ＬＥＧＡＬＢＡＣＫＳ　ＡＩ　アドバイザー制度

利用規約

本規約は、パワーコンテンツジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する士業向けサービスである「ＬＥＧＡＬＢＡＣＫＳ　ＡＩ　アドバイザー制度」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本規約は、本サービスを利用する全ての方に適用されます。本サービスをお申込みになる前に、本規約の内容をよくお読みください。本規約に同意されない場合は、本サービスを申込することはできません。

1. 第１条 （目的）
   1. １. 本利用規約は、本サービスの利用（パソコン、スマートフォンその他の利用端末の種類を問わず、また、ウェブサイト及びアプリケーションを通じた利用を含みます。）に関する条件及び当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的としています。
   2. ２. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本利用規約を遵守するものとします。
   3. ３. 利用者は、本利用契約の期間中、本サービスの通常想定される利用目的の範囲内で、本利用規約に従って本サービスを利用することができます。

1. 第２条 （定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

1. (1) 「利用者」とは、第５条に基づき当社との間で本サービスを締結した法人及び団体並びに当社が本サービスの締結を許諾した者をいいます。
2. (2) 「ＬＥＧＡＬＢＡＣＫＳ」とは、当社が運営する士業向けのコンサルティングサービスをいいます。
3. (3) 「本ノウハウ」とは、当社が利用者に対して教授する生成ＡＩの活用に関するノウハウをいいます。
4. (4) 「本ライセンス」とは、当社が利用者に対して付与する本ノウハウに関する講座その他の附帯サービスの利用権限をいい、詳細は第３条記載の通りとします。
5. (5) 「本著作物」とは、別表に定める著作物をいいます。
6. (6) 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）をいいます。
7. (7) 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
8. (8) 「法令等」とは、法律、政令、省令、通達、規則、条例、裁判所の判決、決定、命令又は強制力のある行政処分、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
9. (9) 「個人情報」とは、個人に関する情報であって、個人情報の保護に関する法律第２条第１項により定義されたものをいいます。

1. 第３条 （本サービスの内容、変更・追加）
2. １． 本サービスは、当社が利用者に対して本ノウハウを提供し、以下のライセンスを付与するものであり、その詳細は次のとおりです。
3. (1) 本ノウハウの教授

学習プラットフォーム「Ｔｅａｃｈａｂｌｅ」を使用し、生成ＡＩアドバイザー養成講座の動画を配信します（定期的に更新されます。）。また、利用者は、当該講座の資料を無制限にダウンロードすること及び改変して利用することができますが、転売することは禁止いたします。

1. (2) 生成ＡＩに関する最新情報の提供

媒体のアップデート情報や生成ＡＩツールの最新情報をまとめて提供いたします。

利用者は上記の最新情報を利用者が開催するセミナー、ブログ等で利用できますが、提供している情報をそのまま転載することは禁止いたします。

1. (3) ＧＰＴｓ（ＣｈａｔＧＰＴのカスタム機能）の開発、作成代行

利用者の希望するＣｈａｔＧＰＴのカスタムを行います。また、利用者のクライアント向けのカスタムを行うことも可能です。原則、利用料金の範囲内で対応しますが、依頼内容によっては追加で費用が発生する可能性があります。

1. (4) 顧問表記

当社代表横須賀輝尚を利用者の顧問として表記が可能となります。

1. (5) 本著作物のコンテンツ利用権の付与

本著作物の内容を利用者が開催するセミナー、ブログ等の情報発信に使用が可能となります。

ただし、本著作物のコンテンツをそのまま転載することは禁止し、「参考：「ＧＰＴｓライフハック」（技術評論社）」等の表記を加えなければなりません。

1. ２． 当社は、当社の都合により、本サービスの性質に重大な変更が生じない範囲で本サービスの内容の変更又は追加ができるものとします。
2. ３． 前項により当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

1. 第４条 （前提条件・注意事項）

当社及び利用者は、本サービス期間における各当事者の業績について、各当事者が責任をもち、他方当事者の損失、損害その他の事業リスクに関して一切責任を負わないことを確認するものとします。

1. 第５条 （本サービスの申込）
2. １. 本サービスの締結を希望する方（以下「締結希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める情報（以下「締結情報」といいます。）を当社指定の方法で当社に提供することにより、締結を申請することができます。なお、法人その他の団体に所属する個人が当該団体を代表して締結の申請を行った場合、当該個人は、当該団体を代表して申し込みを行う正当な権限を有するものとみなします。
3. ２. 締結希望者は締結の申請を行う時点で、本規約に同意したものとみなします。
4. ３. 当社は、当社の基準に従って締結の可否を判断し、その結果を締結希望者に通知します。当社が締結を認める旨の通知を行った時点で締結が完了し、本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）は成立します。
5. ４. 締結希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、登録を拒否することができます。なお、締結申請が承認されなかったとしても、当社はその理由を開示する義務を負いません。
   1. (1) 当社に提供された締結情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
   2. (2) 反社会的勢力等に所属し若しくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与等がある場合
   3. (3) 過去に、本利用契約その他当社のサービスの利用登録の拒否若しくは取消等の措置を受けた場合、又は当社との契約その他の合意に違反した場合
   4. (4) その他当社が締結を不適当と認める場合
6. ５. 本利用契約の有効期間中に利用者が前項の各号のいずれかに該当した場合、当該利用者はただちに当社に通知しなければならないものとする。
7. ６. 利用者は、締結情報に誤り等があった場合又は変更が生じた場合、当社所定の方法により、当該内容を当社に通知し又は当社の指定する方法で修正、変更しなければなりません。

1. 第６条 （アカウント）

1. １. 利用者は、ＩＤ、パスワードその他自己のアカウントに関する情報を、自己の責任において安全に管理・保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。
2. ２. 利用者は、自己のアカウントを第三者に貸与、共有、譲渡、名義変更その他の方法により第三者に使用させてはなりません。
3. ３. 当社は、ＩＤとパスワードの一致を確認した場合、当該ＩＤ及びパスワードの保有者として登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
4. ４. 利用者は、本サービスのアカウントの不正利用又は第三者による使用又はそれらのおそれが判明した場合には、ただちにその旨を当社に通知し、説明をし、当社からの指示に従うものとします。

1. 第７条 （利用料金等）

1. １. 本サービスの利用料金は、別表のとおりとします。
2. ２. 利用者は利用料金を、当社が別途認める場合を除き、クレジットカードにより支払うものとします。なお、請求の締日・引落日については、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください
3. ３. 利用者が、第１項に定める利用料金の支払いを遅滞した場合、年６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4. ４. 当社は、利用料金に関する支払いの決済及び情報処理に、クレジットカード決済サービスを利用しています。当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、クレジットカード決済サービスの利用に起因又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切の責任を負いません。

1. 第８条 （契約期間）

1. １. 本利用契約の効力は、契約成立日から１年間とします。
2. ２. 期間満了の１か月前までに利用者又は当社からの書面による更新拒絶又は契約条件の変更等の申し出がない場合、本利用契約は同一条件で更に１年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。

1. 第９条 （禁止事項）
2. １. 利用者は、本サービスの利用に関して、自己又は第三者をして、以下の各号の行為を行わないものとします。

1. (1) 本利用規約に違反する行為
2. (2) 当社が提供した講座の資料を転売すること
3. (3) 当社が提供した生成ＡＩに関する最新情報をそのまま転載すること
4. (4) 本著作物をそのまま転載すること
5. (5) 本著作物の名称、著作者、出版社を表記せず、本著作物を利用すること
6. (6) 法令等に違反する行為
7. (7) 犯罪行為又は犯罪を助長する行為
8. (8) 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
9. (9) 公序良俗に反する行為
10. (10) 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
11. (11) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
12. (12) 当社又は第三者を誹謗中傷する行為
13. (13) 第三者に成りすます行為
14. (14) 他の利用者のアカウントを利用する行為
15. (15) 他の利用者のアカウント情報等を収集する行為
16. (16) 本利用規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
17. (17) 本利用規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、第三者に利益を与える目的で利用する行為
18. (18) 本サービスの一部を複製、頒布又は不正に開示する行為
19. (19) 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
20. (20) 当社のネットワーク又はシステム等へ不正にアクセスする行為又はそれを試みる行為
21. (21) 本サービス又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為
22. (22) 本サービスの運営を妨害する行為
23. (23) 当社の信用を毀損し又はそのおそれのある行為
24. (24) 当社又は第三者に損害等を与える行為
25. (25) その他当社が不適当と認める場合
26. ２. 当社は、利用者の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。

1. (1) 本サービスの利用制限
2. (2) 本利用契約の解除による退会処分
3. (3) その他当社が必要と合理的に判断する行為
4. ３. 媒体のアップデート情報や生成ＡＩツールの最新情報をまとめて提供いたしますが、提供している情報をそのままの状態で転載することは禁じます。

1. 第１０条 （非保証）

1. １. 本サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、利用者が自らの責任と費用負担で用意するものとします。
2. ２. 当社は、本サービスが、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性・安全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。ただし、本サービスにセキュリティ上の欠陥、エラーその他の不具合が存在する場合、当社は実務上可能な限りこれを修正するよう努めるものとします。
3. ３. 当社は、明示又は黙示を問わず、本サービスを通じて提供されるユーザーコンテンツその他の当社以外の第三者が提供する情報に関して何ら保証するものではありません。
4. ４. 当社は、利用者が本サービスにアップロードするデータが、本サービスの利用に起因して消失、消滅、変化等しないことについて保証を行うものではありません。利用者は、自己の責任において、データの管理をし、適宜バックアップ等を行ってから本サービスを利用するものとします。
5. ５. 当社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。利用者は、自己の責任において、外部サービスを利用するものとします。
6. ６. 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとします。

1. 第１１条 （知的財産権等）

1. １. 本製品に関する知的財産権は全て当社又は当社に使用を許諾する正当な権利者（以下本条において「当社等」といいます。）に帰属しており、本サービスの成立は、利用者に対して本サービスの利用を超える当社等の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
2. ２. 本規約に明示的に規定されている場合を除き、本著作物及び本規約に関連して当社が利用者に提供した文章、画像、映像、音声、プログラム等一切のコンテンツに関する知的財産権その他一切の権利及び権限は、当社等に帰属するものとします。
3. ３. 前各項に反する行為によって被った損害については、当社は一切の責任を負いません。また、これらの行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有します。

1. 第１２条 （データの利用）

当社は、登録データその他の利用者に関するデータ（ただし、個人情報に該当するものを除きます。）を、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関する利用者へのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。

1. 第１３条 （利用停止及び解約）
2. １. 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該利用者による本サービスへのアクセスを禁止し、又は当該利用者が本サービスに関して当社に提供した情報の全部若しくは一部を削除することができるものとします（以下、総称して「利用停止」といいます。）。

1. （1） 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
2. （2） 第５条第４項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
3. （3） 第９条に定める禁止行為を行ったと当社が判断した場合
4. （4） 利用料金その他本利用契約に基づく支払いを期日に行わず、当社の催促から７日以内に支払遅延が解消されない場合
5. （5） 本サービスに関する不正な支払いが判明した場合
6. （6） 前各号に準ずる事態が生じた場合
7. （7） その他本サービスの利用又は登録が不適当である場合
8. ２. 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は利用者に通知の上、ただちに本利用契約を解約することができます。

1. （1） 前項各号のいずれかに該当した場合
2. （2） 利用者が支払停止又は支払不能となった場合
3. （3） 利用者について破産、民事再生、会社更生、特別清算、又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4. （4） 利用者について解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合
5. （5） 個人事業主である利用者が死亡した場合
6. （6） 当社が利用者の本サービスの利用、登録又は本利用契約の継続を適当でないと判断した場合
7. ３. 前二項に定める措置は、当社から当該利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。

1. 第１４条 （利用者による解約）

1. １. 利用者は、契約から３６５日を経過する１か月前までに当社の定める本サービスの解約手続きを行った場合、本サービスの利用期間の満了により契約終了の効力が生じます。この場合、次年度の利用料金は発生いたしません。なお、解約の日が年の途中であっても日割計算はしないものとします。
2. ２. 利用者は、本利用契約が終了した場合であっても、当社及び第三者に対して既に生じた本サービス上の一切の義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

1. 第１５条 （サービスの停止）
2. １. 当社は以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を停止できるものとします。

1. (1) 本サービスに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
2. (2) コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
3. (3) 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
4. (4) 天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病若しくはその他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他当社の支配を超える事由により本サービスの提供が困難となった場合
5. (5) 法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
6. (6) その他前各号に準じる事由により当社が必要と判断した場合
7. ２. 前項により当社が行った措置によって利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

1. 第１６条 （本サービスの終了）

1. １. 当社は、当社の都合により、本サービスの性質に重大な変更が生じない範囲で本サービスの内容の変更又は追加ができるものとします。
2. ２. 前項により当社が行った措置によって利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

1. 第１７条 （損害賠償）

1. １. 利用者による本規約に違反する行為又は本サービスに関連して利用者の責めに帰すべき事由により当社又は第三者に損害が生じたときは、利用者はその一切の損害につき賠償する義務を負うものとします。
2. ２. 当社は、本規約に関連して利用者又は第三者に生じた損害につき、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。
3. ３. 当社の故意又は重過失により利用者に損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益を含みません。）が生じた場合の当社の責任賠償額の総額は、直近１年間に当社が利用者から受領した利用料金の合計金額を超えないものとします。

1. 第１８条 （個人情報の取扱い）

当社は、利用者に関する個人情報を、当社の個人情報保護方針に従った当社プライバシーポリシー（ｈｔｔｐｓ：／／ｌｅｇａｌｂａｃｋｓ．ｊｐ／ｃｏｍｐａｎｙ／ｐｒｉｖａｃｙｐｏｌｉｃｙ／）に従って取扱います。利用者は、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

1. 第１９条 （反社会的勢力の排除）

1. １. 利用者は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
   1. (1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. (2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
   4. (4) 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ２. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
   1. (1) 暴力的な要求行為
   2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. (5) その他前各号に準ずる行為
3. ３. 当社は、利用者が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに本利用契約を解除することができます。
4. ４. 当社は、本条に基づく解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して当社に生じた損害につき、利用者に対し損害賠償請求することができます。

1. 第２０条 （本規約の変更）

1. １. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
   1. (1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   2. (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2. ２. 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の１４日前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社が適切と判断する方法（当社サイト・本サービス内への掲示又は利用者に電子メールを送信する方法等）により通知する。
3. ３. 本規約の変更に同意しない利用者は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本利用契約を解約するものとする。効力発生日までに本利用契約の解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。
4. ４. 第１項に定める他、当社は、利用者の同意を得ることにより本規約を変更することができるものとする。なお、軽微な変更の場合は、利用者の同意を得ずに行うことができます。
5. ５. 当社は、本条に基づいた本規約の変更により利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

1. 第２１条 （権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転（合併若しくは会社分割による場合を含みます。）、担保設定又はその他の処分をしてはなりません。

1. 第２２条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社と利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

1. 第２３条 （協議）

本規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

1. 第２４条 （準拠法及び管轄）

1. １. 本利用契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
2. ２. 本利用契約に関する紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。なお、調停を行う場合についても同様とします。

付則

２０２５年３月１日：制定・施行
２０２５年８月２５日一部を改正し、同日から施行する。

（別表）

■利用料金

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