利用規約

この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、パワーコンテンツジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する士業向けサービス「ＰLEGALBACKS AIplat」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本利用規約は、本サービスを利用する全ての方に適用されます。本サービスをご利用になる前に、本利用規約の内容をよくお読みください。本利用規約に同意されない場合は、本サービスを利用することはできません。

第１条（目的）

１．本利用規約は、本サービスの利用（パソコン、スマートフォンその他の利用端末の種類を問わず、また、ウェブサイト及びアプリケーションを通じた利用を含みます。）に関する条件及び当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的としています。

２．利用者は、本サービスを利用するにあたり、本利用規約を遵守するものとします。

３．利用者は、本利用契約の期間中、本サービスの通常想定される利用目的の範囲内で、本利用規約に従って本サービスを利用することができます。

第２条（定義）

本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

(１)「利用者」とは、本サービスを利用する全ての者（法人、団体、個人等）をいいます。

(２)「当社サイト」とは、当社が運営する本サービスを提供するウェブサイト「https://powermtg.jp/dify/」をいいます。

(３)「本利用契約」とは、当社と利用者との間で締結する本サービスの利用に関する契約をいいます。

(４)「利用料金」とは、本サービスの利用の対価として当社が定める一切の料金及び費用をいいます。

(５)「コンテンツ」とは、利用者が本サービス又は当社サイト上でアクセスすることができる一切の情報（文章、画像、動画、音声その他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。

(６)「ユーザーコンテンツ」とは、利用者が本サービスにアップロード又は送信するコンテンツをいいます。

(７)「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）をいいます。

(８)「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。

(９)「法令等」とは、法律、政令、省令、通達、規則、条例、裁判所の判決、決定、命令又は強制力のある行政処分、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。

(１０) 「個人情報」とは、個人に関する情報であって、個人情報の保護に関する法律第２条第１項により定義されたものをいいます。

第３条（本サービスの内容、変更・追加）

１．本サービスは、利用者が当社サイトにおいて、当社の提供する各種AIサービスを利用できるものであり、当該AIサービスは士業事務所の業務支援を実現するものをいいます。

２．当社は、当社の都合により、本サービスの性質に重大な変更が生じない範囲で本サービスの内容の変更又は追加ができるものとします。

３．前項により当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第４条（本サービスの申込）

１．本サービスの利用を希望する方（以下「登録希望者」といいます。）は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める情報（以下「登録情報」といいます。）を当社指定の方法で当社に提供することにより、登録を申請することができます。なお、法人その他の団体に所属する個人が当該団体を代表して登録の申請を行った場合、当該個人は、当該団体を代表して申し込みを行う正当な権限を有するものとみなします。

２．登録希望者は登録の申請を行う時点で、本利用規約に同意したものとみなします。

３．当社は、当社の基準に従って利用の可否を判断し、その結果を登録希望者に通知します。当社が利用を認める旨の通知を行った時点で申請が完了し、本利用契約が成立します。

４．登録希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用を拒否することができます。なお、登録申請が承認されなかったとしても、当社はその理由を開示する義務を負いません。

(1)  当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合

(2)  反社会的勢力等に所属し若しくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与等がある場合

(3)  過去に、本サービスその他当社のサービスの利用登録の拒否若しくは取消等の措置を受けた場合、第１３条に基づく利用停止の措置を受け若しくは本利用契約を解約された場合、又は当社との契約その他の合意に違反した場合

(4)  その他当社が登録を不適当と認める場合

５．本利用契約の有効期間中に利用者が前項の各号のいずれかに該当した場合、利用者はただちに当社に通知しなければならないものとします。

６．利用者は、申請情報に誤り等があった場合又は変更が生じた場合、当社所定の方法により、当該内容を当社に通知し又は本サービス上で自ら修正、変更しなければなりません。

第５条（アカウント）

１．利用者は、ＩＤ、パスワードその他自己のアカウントに関する情報を、自己の責任において安全に管理・保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。

２．利用者は、自己のアカウントを第三者に貸与、共有、譲渡、名義変更その他の方法により第三者に使用させてはなりません。

３．当社は、ＩＤとパスワードの一致を確認した場合、当該ＩＤ及びパスワードの保有者として登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。

４．利用者は、本サービスのアカウントの不正利用又は第三者による使用又はそれらのおそれが判明した場合には、ただちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

５．利用者が本条２項の義務に違反して自己のアカウントを第三者に貸与、共有、譲渡、名義変更その他の方法により第三者に使用させた場合は、利用者は、当社に対して違約金として金1,000,000円を支払うものとします。

第６条（利用料金等）

１．利用者は当社に対し、利用料金として月額11,000円（税込）を支払うものとします。なお、上記利用料金は当社が運営するLEGALBACKS又はLEGALMAGIC会員料金であり、いずれの会員でもない一般会員の場合は月額16,500円（税込）とする。また、当該料金は、本契約時点の消費税率10％にて計算しており、今後消費税率が改定された場合は、改定後の消費税率が適用されるものとします。

２．利用料金については、契約時に一括払いする場合、年額11万円（税込み）の割引価格を適用するものとします。なお、上記利用料金は当社が運営するLEGALBACKS又はLEGALMAGIC会員料金であり、いずれの会員でもない一般会員の場合は年額165,000円（税込）とする。

３．利用者は利用料金を、当社が別途認める場合を除き、クレジットカードにより支払うものとします。なお、請求の締日・引落日については、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください。

４．利用者が、本条に定める利用料金の支払いを遅滞した場合、年6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

５．当社は、本サービスの利用に関する支払いの決済及び情報処理に、第三者決済処理サービスを利用する場合があります。当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、第三者決済処理サービスの利用に起因又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切の責任を負いません。

第７条（禁止事項）

１．利用者は、本サービスの利用に関して、自己又は第三者をして、以下の各号の行為を行わないものとします。

(1)  本利用規約に違反する行為

(2)  法令等に違反する行為

(3)  犯罪行為又は犯罪を助長する行為

(4)  当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為

(5)  公序良俗に反する行為

(6)  反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為

(7)  当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

(8)  当社又は第三者を誹謗中傷する行為

(9)  第三者に成りすます行為

(10) 他の利用者のアカウントを利用する行為

(11) 他の利用者のアカウント情報等を収集する行為

(12) 本利用規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為

(13) 本利用規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、第三者に利益を与える目的で利用する行為

(14) 本サービスの一部を複製、頒布又は不正に開示する行為

(15) 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

(16) 当社のネットワーク又はシステム等へ不正にアクセスする行為又はそれを試みる行為

(17) 本サービス又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為

(18) 本サービスの運営を妨害する行為

(19) 当社の信用を毀損し又はそのおそれのある行為

(20) 当社又は第三者に損害等を与える行為

(21) その他当社が不適当と認める場合

２．当社は、利用者の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。

(1)  本サービスの利用制限

(2)  本利用契約の解除による退会処分

(3)  その他当社が必要と合理的に判断する行為

第８条（非保証）

１．本サービスを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、利用者が自らの責任と費用負担で用意するものとします。

２．当社は、本サービスが、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性・安全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。ただし、本サービスにセキュリティ上の欠陥、エラー、バグその他の不具合が存在する場合、当社は実務上可能な限りこれを修正するよう努めるものとします。

３．当社は、明示又は黙示を問わず、本サービスを通じて提供されるユーザーコンテンツその他の当社以外の第三者が提供する情報に関して何ら保証するものではありません。

４．当社は、利用者が本サービスにアップロードするデータが、本サービスの利用に起因して消失、消滅、変化等しないことについて保証を行うものではありません。利用者は、自己の責任において、データの管理をし、適宜バックアップ等を行ってから本サービスを利用するものとします。

５．当社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。利用者は、自己の責任において、外部サービスを利用するものとします。

６．利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとします。

第９条（秘密保持）

１．利用者及び当社は、本サービスに関連して相手方（以下、本条及び次条において情報を開示した当事者を「開示当事者」といい、開示を受けた当事者を「受領当事者」といいます。）から開示された一切の情報のうち、開示時に当該情報が記載された書面又は電磁的記録において秘密である旨の表示が付された情報（以下「秘密情報」といい、秘密情報の複製物もこれに含まれる。）については、相手方の事前の書面又は電磁的記録による承諾がない限り、複製、第三者に開示若しくは漏洩し、又は本サービス以外の目的に使用してはなりません。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報に含まれません。

(1)  開示の時、既に公知であった情報

(2)  開示の後、自己の責によらず公知となった情報

(3)  開示を受ける前に、既に保有していた情報

(4)  第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

(5)  開示を受けた情報と関係なく独自に開発した情報

２．前項にかかわらず、受領当事者は、法令、金融商品取引所規則又は行政機関若しくは裁判所の命令等によって開示を義務付けられた秘密情報については、これを開示することができるものとします。

３．第１項にかかわらず、受領当事者は、自己の役員、従業員又は弁護士、公認会計士若しくは税理士その他の法令上の守秘義務を負う専門家に対して秘密情報を開示することができるものとします。

第１０条（知的財産権等）

１．本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社に使用を許諾する正当な権利者（以下本条において「当社等」といいます。）に帰属しており、本利用契約の成立又は本サービスの利用の許諾は、利用者に対して本サービスの利用を超える当社等の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

２．本利用規約に明示的に規定されている場合を除き、本サービス及び本利用規約に関連して当社が利用者に提供した文章、画像、映像、音声、プログラム等一切のコンテンツに関する知的財産権その他一切の権利及び権限は、当社等に帰属します。

３．利用者は当社の許諾なく、本サービスの全部又は一部の販売、再許諾、譲渡、変更、翻訳を行ってはならないものとします。

第１１条（データの利用）

当社は、登録データその他の利用者に関するデータ（ただし、個人情報に該当するものを除きます。）を、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関する利用者へのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。

第１２条（有効期間・中途解約）

１．本利用契約の有効期間は、契約成立日から起算して以下の通りとします。

(1)利用料金を月額払いとする場合（第６条１項）　　　　1カ月ごとの自動更新

(2)利用料金を契約時一括払いとする場合（第６条２項）　1年ごとの自動更新

２．期間満了日の前営業日までに利用者又は当社から書面（電磁的記録を含む）による解約、更新拒絶又は契約条件の変更等の申し出がない場合、本利用契約は同一条件で前項各号記載の期間、自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。

３．利用者は、第1項⑴記載の月額契約の場合、中途解約できますが、当社は利用料金について日割精算は行いません。

４．利用者は、第1項⑵記載の1年契約の場合は中途解約できないものとし、当社は受領済みの利用料金の返還義務を負いません。

第１３条（利用停止及び解約）

１．利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該利用者による本サービスへのアクセスを禁止し、又は当該利用者が本サービスに関して当社に提供した情報の全部若しくは一部を削除することができるものとします（以下、総称して「利用停止」といいます。）。

(1)  本利用規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)  第４条第４項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合

(3)  利用料金その他本利用契約に基づく支払いを期日に行わず、当社の催促から7日以内に支払遅延が解消されない場合

(4)  本サービスに関する不正な支払いが判明した場合

(5)  前各号に準ずる事態が生じた場合

(6)  その他本サービスの利用又は登録が不適当である場合

２．利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は利用者に通知の上、ただちに本利用契約を解約することができます。

(1)  前項各号のいずれかに該当した場合

(2)  利用者が支払停止又は支払不能となった場合

(3)  利用者について破産、民事再生、会社更生、特別清算、又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(4)  利用者について解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合

(5)  個人事業主である利用者が死亡した場合

(6)  当社が利用者の本サービスの利用、登録又は本利用契約の継続を適当でないと判断した場合

３．前二項に定める措置は、当社から当該利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。

第１４条（利用者による解約）

１．利用者が所定の日時までに当社の定める本サービスの解約手続きを行った場合、本サービスの利用期間の満了により契約終了の効力が生じます。

２．利用者は、本利用契約が終了した場合であっても、当社及び第三者に対して既に生じた本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

第１５条（本サービスの停止）

１．当社は以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を停止できるものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合は、事後速やかに通知するものとします。

(1)  本サービスに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合

(2)  コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合

(3)  本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合

(4)  天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病若しくはその他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他当社の支配を超える事由

(5)  法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合

(6)  その他前各号に準じる事由により当社が必要と判断した場合

２． 前項により当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１６条（本サービスの終了）

１．当社は、利用者へ事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了できるものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。

２．本サービスの全部を終了する場合、当社は利用者に対して終了予定日の１か月前までに通知を行うものとします。

３．第１項及び第２項により当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１７条（損害賠償）

１．利用者による本利用契約に違反する行為又は本サービスに関連して利用者の責めに帰すべき事由により当社又は第三者に損害が生じたときは、利用者はその一切の損害につき賠償する義務を負うものとします。

２．当社は、本サービス又は本利用契約に関連して利用者に生じた損害につき、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。

３．当社の故意又は重過失により利用者に損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益を含みません。）が生じた場合の当社の責任賠償額の総額は、直近６か月に当社が利用者から受領した利用料金の合計金額を超えないものとします。

第１８条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者に関する個人情報を、当社のプライバシーポリシー（https://legalbacks.jp/company/privacypolicy/）に従って取扱います。利用者は、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

第１９条（反社会的勢力の排除）

１．利用者は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。

(1)  反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)  反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)  自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること

(4)  反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5)  役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。

(1)  暴力的な要求行為

(2)  法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)  取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)  風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)  その他前各号に準ずる行為

３．当社は、利用者が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに本利用契約を解除することができるものとします。

４．当社は、本条に基づく解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して当社に生じた損害につき、利用者に対し損害賠償請求することができるものとします。

第２０条（本利用規約の変更）

１．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができるものとします。

(1)  本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

(2)  本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき

２．前項の場合、当社は、変更後の本利用規約の効力発生日の１４日前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、当社が適切と判断する方法（当社サイト・本サービス内への掲示又は利用者に電子メールを送信する方法等）により通知します。

３．本利用規約の変更に同意しない利用者は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本利用契約を解約するものとします。効力発生日までに本利用契約の解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。

４．第１項に定める他、当社は、利用者の同意を得ることにより本利用規約を変更することができるものとします。

５．当社は、本条に基づいた本利用規約の変更により利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

第２１条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転（合併若しくは会社分割による場合を含みます。）、担保設定又はその他の処分をしてはなりません。

第２２条（分離可能性）

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社と利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第２３条（自己責任）

　利用者は、本サービスがAIを用いた士業向け業務支援サービスであり、その出力内容はAIによる出力であることを理解した上で、出力内容の利用方法及び利用結果等については自己の責任の下で利用するものとする。

第２４条（協議）

本利用規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本利用規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第２５条（準拠法及び管轄）

１．本利用契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。

２．本利用契約に関する紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

2024年8月21日：制定・施行